概要

核医学会とは?

「核医学専門医」とは

核医学専門医は、ラジオアイソトープを用いた診断(核医学検査、PET検査他)および治療を安全かつ効率的に行う医師です。また放射線の人体への影響や放射線・放射性物質の安全管理において中心的な役割を果たし、放射線の安全教育にも関わることで社会に貢献することを目的としています。

平成27 年 新理事長のご挨拶

一般社団法人 日本核医学会
理事長 畑澤 順
平成27 年度の日本核医学会学術総会(小泉潔会長)で、井上登美夫理事長から引き継ぎ日本核医学会理事長に就任いたしました。核医学診療の普及、発展のために全力を尽くしますので、会員の皆さまのご支援をよろしくお願い申しあげます。核医学は、原子の力を安全に医療に役立てる分野です。甲状腺内用療法にはじまり、ラジオイムノアッセイによる検体検査、シンチスキャナーによる体外計測、γ カメラ、PET による画像診断と発展し、日常診療になくてはならない存在に成長しました。先達の会員の先生方の成し遂げられたご業績に心から敬意を表し、それを受け継ぎさらに発展させ、次世代の会員の先生方にバトンを渡したいと思います。

核医学は“可能性のある若い学問分野・診療科”です。放射性核種発見以後の120 年は成熟した核医学診療への助走であったように思えます。成熟した核医学とは、原子の力を利用して
行う診断と治療が一体化した医療(核医学theranostics)です。ようやく、おぼろげながらその姿が見えてきました。放射線診断科とは違う、放射線治療科とも違う、さらに高い専門性が必要な診療領域です。井上前理事長は分子イメージング戦略会議(千田道雄委員長)、内用療法戦略会議(絹谷清剛委員長)を組織しました。目指すのは成熟した核医学です。世界に冠たる貢献をしてきた核医学画像診断に比べて、様々な制約のために世界に冠たるところまでは達していないのがわが国の核医学治療の現状であろうと思います。このアンバランスを解消するために、今後、治療用放射性核種の製造・自給体制の整備、精製技術・製剤化・輸送・医療施設・治験体制の整備、規制当局との交渉など、学会としてできることに取り組んでまいります。

核医学の大きな柱は、安全性の追求です。患者さんとご家族、医療従事者、研究者の方々の被ばくの軽減、社会のご理解が欠かせません。昨年、小児の核医学検査の投与量の最適化を目指して、Nuclear Medicine Global Initiative が小児核医学の世界的なアンケート調査(内山眞幸委員)を行いました。会員の先生方のご協力のおかげで全回答数320 施設中、日本からの回答が98 施設と飛び抜けて高く、大いに賞賛されました。さらに、原子放射線の影響に関する国連科学委員会の調査(UNSCEAR Global Survey)を行っています(石井一成委員長)。

日本核医学会は、世界核医学会の招致に向けて活動しています。日本の核医学診療・研究に対する世界各国の関心は高く、2016 年SNMMI でのHighlight Country、2017 年アジアオセアニア核医学会開催(井上登美夫会長)がすでに決まっています。「核医学Theranostics、安全性の追求、国際化」をキーワードに、医療と社会における日本核医学会の役割を果たしていきたいと思います。

平成28年度一般社団法人日本核医学会社員

理 事 長 畑 澤   順 (平成29 年・第57 回総会終了まで)
理     事 飯田 秀博 石井 一成 伊藤  浩 井上登美夫 内山 眞幸 久下 裕司
阪原 晴海 佐々木雅之 千田 道雄 玉木 長良 近森大志郎 中川原譲二
橋本  順 橋本 禎介 藤井 博史 細野  眞 松田 博史 望月 輝一
森  一晃
(平成29 年・第57 回総会終了まで)
指名理事 伊藤 健吾 絹谷 清剛 立石宇貴秀 外山  宏 百瀬 敏光
(平成29 年・第57 回総会終了まで)
監  事 小泉  潔 田代  学         (平成29年・第57回総会終了まで)
第57回学術総会会長 井 上 登美夫
第58回学術総会会長 松 田 博 史
第59回学術総会会長 望 月 輝 一
第17回春季大会大会長 畑 澤  順
選出評議員
北海道
久下 裕司 志賀  哲 秀毛 範至 玉木 長良  塚本江利子 中田 智明
山  直也

東北
伊藤  浩 井上健太郎 江原  茂 小野 修一 瀧  靖之 田代  学
戸村 則昭 橋本  学 細矢 貴亮 谷内 一彦 山口慶一郎 渡部 浩司

関東甲信越
青木 茂樹 阿部光一郎 安藤  裕 石原 圭一 井上登美夫 井上 優介
内田 佳孝 内山 勝弘 内山 眞幸 梅田  泉 大友  邦 岡田 淳一
尾川 浩一 小口 和浩 川野  剛 川本 雅美 久慈 一英 國枝 悦夫
汲田伸一郎 小泉  潔 小泉  満 小山 恵子 近藤 千里 佐賀 恒夫
坂本  攝 茂松 直之 雫石 一也 嶋田 博孝 鈴木 正彦 須原 哲也
須山 淳平 高野 晴成 武田  徹 武中 泰樹 立石宇貴秀 近森大志郎
寺田 一志 戸川 貴史 鳥井原 彰 中原 理紀 橋本  順 橋本 禎介
羽生 春夫 早川 和重 樋口 徹也 福光 延吉 藤井 博史 藤林 康久
本田  聡 本田 憲業 松田 博史 丸野 廣大 村上 康二 百瀬 敏光
百瀬  満 森  一晃 柳澤  新 山科  章 山谷 泰賀 吉村 真奈

東海
石口 恒男 一条 勝利 伊藤 健吾 加藤 克彦 加藤 隆司 兼松 雅之
小平 泰永 阪原 晴海 皿井 正義 曽根 康博 田所 匡典 遠山 淳子
外山  宏 長縄 慎二 間賀田泰寛 真野 和夫
北陸
岡沢 秀彦 絹谷 清剛 滝  淳一 利波 久雄 中嶋 憲一

近畿
石井 一成 石津 浩一 今井 照彦 宇都宮啓太 大野 和子 岡嶋  馨
岡田 知久 奥山 智緒 河  相吉 川合 宏哉 北島 一宏 河野  淳
小森  剛 佐治 英郎 下瀬川恵久 鈴木 加代 千田 道雄 巽  光朗
富樫かおり 富山 憲幸 中本 裕士 西崎 和彦 西村 恭昌 畑澤  順
東  達也 福島 和人 細野  眞 御前  隆 村田喜代史

中国・四国
犬伏 正幸 大塚 秀樹 奥村 能啓 柿手  卓 金澤  右 北垣  一
佐藤 修平 進藤  真 新家 崇義 菅原 敬文 曽根 照喜 田内 美紀
中川  誠 西山 佳宏 野上 宗伸 宮川 正男 村田 和子 望月 輝一

九州・沖縄
工藤  崇 桑原 康雄 佐々木雅之 陣之内正史 千葉  至 中別府良昭
長町 茂樹 西井 龍一 西蔵盛由紀子 馬場 眞吾 平方 良輔 本田  浩
渡邊 祐司
                  (平成29年・第57回総会終了まで)

推薦評議員
飯田 秀博 石守 崇好 小川 敏英 沖崎 貴琢 金田 朋洋 工藤  祥
久保田一徳 佐久間 肇 塩見  進 小豆島正典 對間 博之 中川原譲二
宮沢 伸彦 村山 貞之 森   宣 山本 由佳 山本和香子 渡辺 直人
渡邉  浩
                  (平成29年・第57回総会終了まで)

一般社団法人日本核医学会 定款細則

第1 章 学術総会会長
第 1 条 本会に学術総会会長( 以下「 会長」 という) を 1 名おく。
第 2 条 会長は学術総会を開催し、その運営を統括する。
2 会長は理事会に出席し、意見を述べることができる。
第 3 条 会長は3 年前の社員総会において次々々期会長として選出され、任期3 年前は次々々期会長、
任期2 年前は次々期会長、任期1 年前は次期会長となる。
第 4 条 次々々期会長候補者は、会員の中から候補を募り、評議員の単記無記名投票による上位3 名
に理事会において必要があれば3 名以内を加えた候補者の中から、理事会において単記無記名
で投票し、単純多数で決定する。
2 前項にて同票の場合は会員歴の長い者を候補者とする。
第 5 条 会長の任期は前回の学術総会終了後より担当の学術総会終了までとする。
2 会長、次期会長、次々期会長、次々々期会長に事故がある場合は理事会で臨時に会長代行も
しくは新たに当該会長を選出する。
第2 章 春季大会大会長
第 6 条 本会に春季大会大会長( 以下「 大会長」 という) を 1 名おく。
第 7 条 大会長は春季大会を開催し、その運営を統括する。
2 大会長は理事会に出席し、意見を述べることができる。
第 8 条 大会長は、評議員の中から理事会にて推薦し、本人の承諾を得る。
2 大会長の任期は前回の春季大会終了後より担当の春季大会終了までとする。
第3 章 看護師会員
第 9 条 定款第7 条第3 号にいう看護師会員とは、看護師、准看護師および保健師であって、本会が
次項の規定により提出されたものによりその資格を認めたものをいう。
2 申し込みには看護師等の資格(看護師、准看護師、保健師)を証明するものを提示する。
第10 条 看護師会員は評議員の選挙権、被選挙権をもたない。
2 看護師会員は日本核医学会賞応募資格をもたない。
第4 章 名誉会員
第11 条 69 歳以上の理事、監事、会長、大会長の経験者または本会に特に貢献が大きい研究者などの
中から理事会で名誉会員を推薦する。
第12 条 社員総会の承認を得た後、本人の承諾を必要とする。
第13 条 名誉会員証は社員総会および本人の承認を得た次年度の社員総会において贈呈し、その時点
で名誉会員となる。
第14 条 名誉会員は評議員の選挙権および被選挙権をもたない。評議員が名誉会員になった場合は評
議員の資格を失う。
2 名誉会員は社員総会に参加できるが、議決権をもたない。
3 名誉会員は会費を免除される。
第5 章 功労会員
第15 条 評議員の経験者または本会に特に貢献が大きい70 歳以上の会員の中から理事会で功労会員を
推薦する。
第16 条 社員総会の承認を得た後、本人の承諾を必要とする。
第17 条 功労会員証を贈呈し、その時点で功労会員となる。
第18 条 功労会員は評議員の選挙権および被選挙権をもたない。評議員が功労会員になった場合は評
議員の資格を失う。
2 功労会員は社員総会に参加できるが、議決権をもたない。
3 功労会員は会費を免除される。
第6 章 学生会員
第19 条 申し込み、および更新には身分証明書または在学を証明するものを提示する。
第20 条 有資格期間は最長5 年間とする。
第21 条 学生会員は評議員の選挙権、被選挙権をもたない。
2 学生会員は核医学専門医受験資格、PET 核医学認定医審査申請資格、PET 核医学歯科認定医
審査申請資格、核医学診療看護師審査申請資格および日本核医学会賞応募資格をもたない。
第7 章 賛助会員
第22 条 賛助会員は定款に定める個人又は法人とする。
2 賛助会員が法人である場合、正規に雇用された常勤の社員・職員をもって以下に規定する法
人の社員・職員とみなす。
第23 条 賛助会員である個人または法人の社員・職員は学術総会における参加登録費は正会員・一般
会員と同額とする。
第24 条 賛助会員である個人または法人は別に定める特典をもつ。
第25 条 賛助会員である個人または法人の社員・職員は評議員の選挙権および被選挙権をもたない。
ただし、正会員・一般会員になっている者を除く。
2 賛助会員である個人または法人の社員・職員は核医学専門医受験資格、PET 核医学認定医審
査申請資格、PET 核医学歯科認定医審査申請資格、および日本核医学会賞・研究奨励賞・久田
賞への応募資格をもたない。ただし、正会員・一般会員になっている者を除く。
第8 章 評議員の選出
第26 条 評議員の選挙権は2 年以上継続した正会員または一般会員が有する。
2 被選挙権は5 年以上継続して正会員または一般会員で、その年の8 月31 日現在で満65 歳未
満の者が有する。
3 評議員が連続する過去4 回の社員総会において、いずれも、正当な理由なく、委任状を提出
せずに欠席した場合、続く評議員選挙において被選挙権を失う。
4 評議員の選挙に先だって3 か月前に、全会員に資格の有無についての確認を行う。
第27 条 全国を北海道、東北、関東・甲信越、北陸、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄の8 地区
に分け、各地区の会員数に比例した定数を決める。
2 各地区の定数は160 ×(その地区の会員数)÷(全会員数)とし、端数は小数点以下1 位で
四捨五入する。
第28 条 選挙権を有する会員は被選挙権者名簿から20 名以内を選んで投票する。地区毎に得票数の多
いものから評議員を選ぶ。
2 最下位が同数の場合は会員歴の長い者を優先する。ここで選ばれた評議員を選出評議員と呼
ぶ。
3 残りの定数は専門または地方などを考慮して、かつ少数グループを優先して理事会で選出す
る。これを推薦評議員と呼ぶ。
4 任期中に欠員ができた場合、これを補充しない。
第9 章 理事の選出
第29 条 理事の被選挙権者はその年の8 月31 日現在で満65 歳未満の評議員とする。
第30 条 理事は評議員の中から、選出評議員の6 名連記無記名の投票により選挙を行い、その結果に
従って、社員総会において選任する。
2 理事の定員は選挙の都度、定款に定める範囲で社員総会で決定する。
3 推薦評議員は被選挙権を有するが、選挙権は有さない。
4 第1 項の規定にかかわらず、少なくとも核医学・放射線科を除く内科系より1 名、外科系よ
り1 名、薬学系より1 名、理工学系より1 名、技術系より1 名が理事定員に入るものとする。
5 「内科系」「外科系」「薬学系」「理工学系」「技術系」の分類は自己申告による。ただし、疑義
ある場合は理事選挙の前に審議を行うことがある。
6 得票が同数の場合は会員歴の長い者を優先する。
第31 条 理事に欠員が生じた場合はその任期満了までこれを補充しない。
第10 章 監事の選出
第32 条 監事の被選挙権者はその年の8 月31 日現在で満65 歳未満の者とする。
第33 条 監事は理事の選挙の後、選出された理事を除いた評議員の中から選出評議員の2 名連記無記
名投票により選挙を行い、その結果に従って社員総会において選任する。
2 得票が同数の場合は会員歴の長い者を優先する。
3 推薦評議員は被選挙権を有するが、選挙権は有さない。
4 前項の規定の他、会員以外から1 名の監事を理事会の推薦にもとづき、社員総会において選
任することができる。
第34 条 監事が欠員になる場合は次点者をもって補充する。その場合の任期は前任者の残任期間とす
る。
第11 章 理事長の選出
第35 条 理事選挙及び監事選挙の終了後、次期理事候補者及び監事候補者からなる理事候補者会を開
催する。理事候補者の単記無記名による互選をし、出席理事候補者の過半数を得たものを理事
長として推薦し、この推薦に従って社員総会において選任する。
2 前項にて過半数に達するものがいない場合は上位2 名において決選投票を行う。上位2 名が
同数のため3 名以上になった場合はその中で投票を行い、過半数を得たものがいない場合は、
更にその中の上位2 名で決選投票を行う。
3 決選投票で同数の場合は会員歴の長い者を選出する。
第36 条 理事長が欠員になる場合は理事会で新たに選出する。この場合の任期は前任者の残任期間と
する。
第12 章 指名理事の選出
第37 条 第8 章の規定による理事の他、指名理事5 名以内を置くことができる。
2 前章の規定によって選任された理事長候補者は、理事長候補者として選任された理事候補者
会において、理事候補者会の同意を得て核医学関連の分野から指名理事5 名以内を推薦するこ
とができる。
3 前項の規定により推薦された指名理事は社員総会において選任される。
第13 章 理事会の運営
第38 条 理事長は理事会を召集し、議長となる。
2 理事長が出席しない場合は庶務担当理事が、庶務担当理事も出席しない場合は理事長の指名
した理事が議長になる。
第39 条 理事会は過半数の理事の出席により成立する。
第40 条 理事会の議決は議長を除いた出席理事の過半数によって決定する。賛否同数の場合は議長が
決定する。
第41 条 監事、会長、次期会長、次々期会長、並びに大会長は理事会に出席する。
第42 条 理事長が必要と認める者は理事会に出席できる。
第14 章 理事会の業務分掌
第43 条 理事長は担当理事を定め、職務を分掌させる。
第44 条 分掌すべき業務は庶務、会計、編集、専門医審査、広報、その他理事会で必要と認めたもの
である。
第45 条 理事会は関連学協会へ必要に応じて委員を派遣する。
第15 章 幹事会の運営
第46 条 幹事は原則として評議員の中から15 名程度を理事長が委嘱する。
第47 条 幹事長は理事長が任命する。
第48 条 幹事長は理事長の諮問により幹事会を招集し、その議長となる。
第49 条 幹事会で理事長の諮問した事項を審議し、その結果を理事長に答申する。
第50 条 理事長は幹事会に出席する。
2 理事長または幹事長が指名した者は幹事会に出席することができる。
第51 条 理事長の指名した幹事は理事会に出席し書記を行う。
第16 章 委員会
第52 条 委員会の規則は、この細則に記載されたものの他理事会で別に定める。
2 委員会の規則は決定または変更の都度理事会、社員総会にて検討する。
第53 条 委員は委員長の他15 名以内とする。
2 前項の規定にかかわらず、教育・専門医審査委員会の委員の数は理事会で定める。また学術
総会プログラム委員会の委員の数は会長が定める。
3 委員長が必要と認めた者は委員会に出席できる。
第54 条 編集委員会の委員長は担当理事が当たる。
2 委員は委員長が推薦する。
3 委員の任期は4 年とし、2 年毎に半数が交替する。交替の時期は理事会の改選に合わせる。
第55 条 教育・専門医審査委員会の委員長は担当理事が当たる。
2 委員は委員長が推薦する。
3 委員の任期は4 年とし、2 年毎に半数が交替する。交替の時期は理事会の改選に合わせる。
4 日本専門医認定制機構協議委員は教育・専門医審査委員会に出席するものとする。
第56 条 健保委員会の委員長は担当理事が当たる。
2 委員は委員長が推薦する。
3 委員の任期は4 年とし再任を妨げない。交替の時期は理事会の改選に合わせる。
4 内科系学会社会保険連合会の担当理事は健保委員会に出席するものとする。
第57 条 放射線防護委員会の委員長は担当理事が当たる。
2 委員は委員長が推薦する。
3 委員の任期は4 年とし再任を妨げない。交替の時期は理事会の改選に合わせる。
第58 条 学術総会プログラム委員会の委員長は会長が指名する。
2 委員は委員長が指名する。
3 委員の任期は学術総会終了までとする。
第59 条 選挙管理委員会は理事長が委員長になる。ただし評議員の選挙を除いて、理事長が被選挙権
をもつ選挙については被選挙権をもたない監事、理事または評議員の中から理事長が委員長に
指名する。
2 理事、監事、評議員の選挙に当たっては監事および幹事が、理事長の選挙に当たっては監事
予定者が、および次々々期会長の選挙に当たっては監事が委員となる。
第60 条 予算委員会は理事長が委員長になる。
2 委員は会計担当理事、庶務担当理事、および理事長が必要と認めた者が当たる。
3 委員の任期は2 年とし、交替の時期は理事会の改選に合わせる。
第61 条 特定の課題について評議員を代表者として委員会あるいはワーキンググループを設立するこ
とができる。
2 委員会あるいはワーキンググループを設立する者はその課題、必要性、予算、委員長および
委員の氏名を定め、理事会に提出し、判断を求める。
3 理事会が必要と認め、委員会が発足した場合、委員長は結論をまとめ理事会に報告しなけれ
ばならない。理事会はこれを学会誌に掲載する。
4 委員の任期は理事会が決定する。
第17 章 地方会
第62 条 北海道、北日本、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州の地方会と連携して事業を行う。
第18 章 会 費
第63 条 正会員の会費は年額15,000 円、一般会員の会費は年額12,000 円、看護師会員の会費は年額
5,000 円、学生会員の会費は年額5,000 円とする。
第64 条 賛助会員の会費は一口100,000 円とする。
第65 条 会費は当年度の8 月31 日までに納めなければならない。
第66 条 既納の会費は返還しない。
第19 章 文書の管理
第67 条 理事会の配布資料は事務所で保管する。
第68 条 役員が本会の名において発送または受けとった文書は、原則として写しを理事会において配
布する。
2 事務所で発送または受けとった文書は原則として写しを理事会において配布する。
第69 条 事務所で保管する文書の廃棄は理事会で決定する。
第20 章 細則の変更
第70 条 細則の変更は理事会で行い、社員総会に報告する。
第71 条 この細則に定めのないものはその都度理事会で決定する。
附 則
1 この定款細則は、平成20 年12 月1 日より施行する。
2 この定款細則は、平成21 年10 月4 日より施行する。
3 この定款細則は、平成22 年8 月30 日より施行する。
4 この定款細則は、平成22 年11 月10 日より施行する。
5 この定款細則は、平成23 年5 月6 日より施行する。
6 この定款細則は、平成24 年7 月31 日より施行する。
7 この定款細則は、平成25 年4 月26 日より施行する。
8 この定款細則は、平成26 年8 月6 日より施行する。
9 この定款細則は、平成27 年11 月6 日より施行する。
10 この定款細則は、平成28 年8 月1 日より施行する。

一般社団法人日本核医学会 定款

第1 章 総 則
(名 称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本核医学会(Japanese Society of Nuclear Medicine) という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
(支 部)
第 3 条 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。
第2 章 目的及び事業
(目 的)
第 4 条 この法人は、核医学に関する研究を推進し、内外の関連学会との連携協力を行うことにより、
社会に貢献するとともに、社員及び会員の核医学の研究、教育及び診療の向上を図ることによっ
て、学術の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 学術集会、学術講演会等の開催
(2) 学会誌その他の刊行物の発行
(3) 学会専門医等の認定
(4) 研究及び調査の実施
(5) 研究の奨励及び研究業績の表彰
(6) 関連学会との連絡及び協力
(7) 国際的な研究協力の推進
(8) 普及啓発活動
(9) その他目的を達成するために必要な事業
(10) 前各号に附帯する一切の事業
(公告の方法)
第 6 条 この法人の公告は、学会誌及び学会ホームページへの掲載をして行う。
第3 章 会 員
(種 別)
第 7 条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同し、核医学領域の診療又は研究に従事する医師その他
の個人
(2) 一般会員 この法人の目的に賛同し、核医学領域の診療又は研究に従事する医師でない
個人
(3) 看護師会員 この法人の目的に賛同し、核医学領域の診療又は研究に従事する看護師等で、
具体的には細則で定める。
(4) 名誉会員 この法人の運営・発展に寄与し、又は核医学に関して功績が特に顕著な個人
で、別に定める規定に基づき、名誉会員の称号を与えられた個人
(5) 功労会員 この法人の運営・発展に貢献のあった個人で、別に定める規定に基づき、功
労会員の称号を与えられた個人
(6) 学生会員 この法人の目的に賛同する大学又は大学院に在籍する学生
(7) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は法人
(入 会)
第 8 条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければなら
ない。ただし、名誉会員又は功労会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾を
もって会員となるものとする。
(異 動)
第 9 条 会員は、入会申込書の記載事項に異動を生じたときは、速やかに所定の異動報告書を理事長
に提出しなければならない。
(入会金及び会費)
第10 条 この法人の入会金及び会費は、社員総会の議決をもって別に定める。
2 名誉会員及び功労会員は、会費を納めることを要しない。
3 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(資格の喪失)
第11 条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき。
(3) 除名されたとき。
(退 会)
第12 条 会員が退会しようとするときは、理由を付した退会届を理事長に提出しなければならない。
(除 名)
第13 条 会員が次の各号の一に該当するときには、総社員の3 分の2 以上の賛成による社員総会の議
決を経て、理事長が除名することができる。
(1) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(2) 会費を2 年以上滞納したとき。
(3) その他この法人の会員としての義務に違反したとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の議を経て当該会員に除名の決議を行う社
員総会の1 週間前までにその旨通知するとともに、当該会員が希望すれば、同社員総会におい
て弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第14 条 会員が第11 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失
い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しな
い。
第4 章 役員、評議員、社員及び職員
(役 員)
第15 条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理 事 20 名以上、25 名以内(うち、理事長1 名)
(2) 監 事 2 名以上、4 名以内
(評議員)
第16 条 この法人に200 名以内の評議員を置く。
(社 員)
第17 条 役員及び評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員( 以下「 社員」
という) とする。
(役員の選任)
第18 条 理事及び理事長である理事は、別に定めるところにより社員総会において評議員の中から選
任する。ただし、別に定める指名理事は評議員でなくてよい。
2 監事は、別に定めるところにより社員総会において選任する。
3 特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の3 分の1 を超
えてはならない。
4 監事には理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びこの法人の職員が含まれて
はならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務)
第19 条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
2 理事長は、毎事業年度に4 か月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に
報告しなければならない。
3 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序に
より理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
4 理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、この法人の社員総会の権限に属
するものと規定されている事項以外の事項を議決し、執行する。
(監事の職務)
第20 条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 法人の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会又は社員
総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会又は社員総会を招集すること。
(役員の任期)
第21 条 この法人の役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
2 理事( 理事長を含む) 及び監事の任期は、選任された社員総会の終了したときから、任期に対
応する年次の定時社員総会の終了のときまでとする。
3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(役員の解任)
第22 条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び社員総会における理事現在数及び社員現
在数の各々の3 分の2 以上の議決により、これを解任することができる。ただし、理事会及び
社員総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬)
第23 条 役員は、無給とする。ただし、会務のために要した費用は支弁することができる。
(責任の免除)
第24 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111 条第1 項に規定する損害賠償
責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の
原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認
めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事会の議決によっ
て免除することができる。
(評議員の選任)
第25 条 評議員は、正会員及び一般会員の中から選挙又は推薦により選出されるものとし、180 名以内
を別に定める規定に基づき選挙により選出し、25 名以内を理事会により推薦するものとする。
2 評議員の欠員が生じた場合は、別に定める規定に従う。
(評議員の任期)
第26 条 評議員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
2 欠員又は増員により選任された評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 評議員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(評議員の解任)
第27 条 評議員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び社員現在数の各々の3 分の2 以上
の議決により理事長がこれを解任することができる。ただし、理事会及び社員総会で議決する
前にその評議員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他評議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(評議員の報酬)
第28 条 評議員は、無報酬とする。
(事務局及び職員)
第29 条 この法人の事務を処理するために、必要な事務局及び職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。
3 職員は、有給とする。
第5 章 会 議
(理事会)
第30 条 この法人に理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の監督
(3) 社員総会の日時、場所及び社員総会の目的事項の決定
3 理事会は、次の事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。)その他新たな義務
の負担及び権利の放棄
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
(6) 第24 条に定める責任の免除
(理事会の招集等)
第31 条 理事会は、毎年2 回以上理事長が招集する。
2 理事会は、次の場合に招集する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5 日以内に、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会
の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求のあった日から5 日以内に、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会
の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、請求をした監事が招集したとき。
3 理事会の議長は、理事長とする。ただし、前項3 号又は5 号により招集された理事会の議長
は、出席者の互選により選出される。
(理事会の定足数等)
第32 条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
2 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、理事の現在数の過半数をもっ
て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事現在数の3 分の2 以上の決議を必要とする。
(1) 収支予算(事業計画含む)についての事項
(2) 事業報告及び収支決算についての事項
(3) 第55 条に規定されている事業の一部の譲渡についての事項
(社員総会の構成)
第33 条 社員総会は、社員をもって組織する。
(社員総会の招集)
第34 条 通常社員総会は、毎年度1 回、事業年度末日から3 か月以内に理事長が招集する。
2 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
3 前項のほか、社員現在数の5 分の1 以上から社員総会の目的事項及び招集の理由を示して社
員総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から30 日以内に臨時社員総
会を招集しなければならない。この期間が経過しても社員総会が招集されないときは、招集の
請求をした社員は、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。
4 社員総会の招集は、少なくとも1 週間以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を
記載した書面をもって通知する。
(社員総会の議長)
第35 条 社員総会の議長は、理事長とする。ただし、臨時社員総会の議長は、出席社員の互選で定め
る。
(社員総会の議決事項)
第36 条 社員総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画についての事項
(2) 事業報告及び収支決算についての事項
(3) 正味財産増減計画書、財産目録及び貸借対照表についての事項
(4) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項
(社員総会の定足数等)
第37 条 社員総会は、社員現在数の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができな
い。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人
として表決を委任した者は、出席者とみなす。
2 社員総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、社員である出席者の過半
数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(社員総会の議決権の数)
第38 条 社員は、社員総会において1 人1 個の議決権を有する。
(会員への通知)
第39 条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
(議事録)
第40 条 社員総会の議事については、その経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長
及び出席者の代表 2 名以上が記名押印の上、これを保存する。
第6 章 基 金
(基金の総額)
第 41条 この法人の基金( 代替基金を含む) の総額は、金 6000 万円とする。
(基金の拠出者の権利に関する規定)
第42 条 この法人の基金は、この法人が解散するときまでは、社員総会の議決がなければ返還しない。
(基金の返還手続)
第43 条 この法人の基金の拠出者が、基金の返還を求めるときは、社員総会での議決及び代替基金の
積立て後に、これを返還するものとする。
第7 章 資産及び会計
(資産の構成)
第44 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 資産から生じる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) 寄付金品
(6) その他の収入
(資産の管理)
第45 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その保管方法は、理事会の議決による。
(経費の支弁)
第46 条 この法人の事業遂行に要する経費は、財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第47 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎年理事長が編成し、理事会の議決を経て、
社員総会に報告しなければならない。
(収支決算)
第48 条 この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産
増減計算書並びに会員の異動状況書とともに、監事の意見を受け、理事会及び社員総会の承認
を受けなければならない。
(余剰金の処分)
第49 条 この法人は、余剰金が生じた場合であってもこれを社員に分配しない。
2 この法人は、余剰金が生じた場合には、繰り越した差損があるときはその填補に充て、なお
余剰金があるときは、理事会及び社員総会の議を経て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り
越し又は積み立てるものとする。
(会計原則)
第50 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
(事業年度)
第51 条 この法人の事業年度は、毎年9 月1 日に始まり、翌年8 月31 日に終わる。
第8 章 定款の変更、解散及び合併等
(定款の変更)
第52 条 この定款を変更するには、社員現在数の3 分の2 以上の賛成による社員総会の議決によらな
ければならない。
(解 散)
第53 条 この法人の解散は、理事会の議を経て、第13 条第1 項に定める方法によらなければならない。
(残余財産の処分)
第54 条 この法人の解散に伴う残余財産は、前条に定める方法により、この法人の目的に類似の公益
事業団体に寄付するものとする。
(合併、事業の全部又は一部の譲渡)
第55 条 この法人の合併、事業の全部又は一部の譲渡は、理事会の議を経て、社員現在数の3 分の2
以上の賛成による社員総会の議決によらなければならない。
第9 章 雑 則
(書類及び帳簿の備付等)
第56 条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、
これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1) 定款
(2) 会員の名簿
(3) 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
(4) 財産目録
(5) 資産台帳及び負債台帳
(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(7) 理事会及び社員総会の議事に関する書類
(8) 官公署往復書類
(9) 収支予算書及び事業計画書
(10) 収支計算書及び事業報告書
(11) 貸借対照表
(12) 損益計算書
(13) 正味財産増減計算書
(14) その他必要な書類及び帳簿
(細 則)
第57 条 この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て定め、社員総会にて報告する。
附 則
1 第21 条及び第26 条の規定に関わらず、この法人設立当初の役員の任期は就任後最初に終了す
る事業年度に関する定時社員総会の終了のときまでとし、最初の理事の任期終了後に選任される
理事の任期は、その就任後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終了のときまでとす
る。
2 平成20 年10 月24 日の定款変更決議の効力は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
の施行を条件として生じるものとする。
3 平成20 年10 月24 日現在の監事の任期は、平成21 年8 月に終了する事業年度についての定時
社員総会終了のときまでとする。

一般社団法人日本核医学会への名称変更

平成20年12月

会 告

会員各位

一般社団法人 日本核医学会
理 事 長 遠藤 啓吾

 

平成20年12月1日付けで平成13年に制定された「中間法人法」が廃止となり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律、その施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によって、「有限責任中間法人日本核医学会」は、「一般社団法人日本核医学 会」に移行しましたのでお知らせいたします。

今後とも会員の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 
 

ご挨拶

一般社団法人 日本核医学会 
理事長  遠藤 啓吾
(群馬大学大学院医学研究科)

 

昭和39年に設立された日本核医学会は、平成20年12月から一般社団法人になりました。これまで有限責任中間法人でしたが、公益法人に関する新しい法律の施行に伴い、この度「一般社団法人日本核医学会」として出発いたします。
新しい定款では、核医学会の目的は「核医学の研究、教育及び診療の向上を図ることによって学術の発展に寄与する」となっています。放射性同位元素(RI) を有効に使った病気の診断、治療を通じて、患者に望まれる安心、安全な核医学診療を行うことによって国民の医療に貢献いたします。
ブドウ糖(グルコース)代謝を画像化するPETが一般病院で行われるようになり、核医学診療は大きく変わりました。これまでの核医学は骨、心臓、脳の検査 が主流でしたが、それに加えて癌の画像診断を行うPETが一気に普及し、社会的にもPETという言葉が認知されました。撮影された画像がCTなどに比べて 劣るという核医学の弱点は、Cをと同時に撮影し、融合画像を作ることにより解決しました。PET/CT一体型装置、SPECT/CT装置が開発され、その 有用性が明らかとなっています。
さらに最近、メタストロン、ゼヴァリンと相次いでRIを使う治療薬が認可されました。RIを用いるバセドウ病、甲状腺癌のヨード-131治療は歴史が古 く、核医学診療の原点なのですが、それ以降わが国では新しい核医学治療薬はほとんどなく、待ちに待った新しい治療薬です。ストロンチウム-89、イットリ ウム-90という新しいベータ線核種を使うので、診療にあたっては講習会の受講が義務付けられています。関連学会と共同で講習会を開催しており、すでに受 講された会員も多いことでしょう。
医療の分野は大変な変革期にあり、少子高齢化に伴った医療制度改革、包括支払い制度の採用、医師不足、後期高齢者医療制度など社会問題、政治問題にまでなっています。核医学も例外ではありません。
SPECT検査件数が減少傾向にあります。若い会員を増やさなければなりません。忙しい医師が核医学になじむ時間が減っていることもその原因のひとつでしょう。優れた機能診断としての核医学を多くの国民、医療関係者に知ってほしいのです。
核医学専門医、核医学指導医、PET核医学認定医と、核医学を安全に有効に使っていただくための制度を充実させました。核医学専門医は平成17年2月から「専門医の広告」ができますので、もっと多くの核医学専門医を養成しなければなりません。
核医学の発展には放射性薬剤、撮影装置の開発が不可欠です。核医学は医師に加え、診療放射線技師、医学物理士、看護師、薬剤師など多くの職種の方々の協力があって初めて良い診療ができます。
平成20年10月の第48回日本核医学会学術総会から日本核医学技術学会学術総会と一緒に開催されるようになり、成功をおさめました。来年もふたつの学会が学術総会を同時開催されることでしょう。
核医学の発展には多くの方々の協力が欠かせません。会員の皆様と力をあわせ核医学の発展に励みます。今後ともご指導、ご鞭撻をお願いする次第です。

第12回日本核医学会研究奨励賞最優秀賞

第55 回日本核医学会学術総会において第12 回日本核医学会研究奨励賞最優秀賞に花岡宏史氏が決まり
ました。

最優秀賞

花 岡 宏 史
群馬大学大学院医学系研究科
Development of a Widely Usable Amino Acid Tracer:
76Br-α-Methyl-Phenylalanine for Tumor PET Imaging
The Journal of Nuclear Medicine 2015; 56 (5): 791–797 USA

 

日本核医学会倫理綱領

一般社団法人日本核医学会会員は、患者をはじめとするすべての人々の基本的人権を認め、これを尊重するとともに、人間以外の動物についてもその保護と福祉に留意し、核医学に携わる医療人・研究者として本倫理綱領を臨床および研究、社会活動における倫理規範としつつ臨床および研究活動に従事しなければならない。

本文

  1. (会員の責務)
    会員は、核医学分野での活動を通して患者およびその家族、人類の健康と福祉、医学の発展に貢献する。
  2. (患者の尊厳の重視)
    会員は、日本医師会「 医の倫理綱領」 に則り、患者および家族の意思決定を尊重し、患者の利益を最優先する。
  3. (診療姿勢)
    会員は、チーム医療の一員としての役割を自覚し、臨床に携わる医師および他の医療従事者と協調、協力し、患者中心の医療を実践する。
  4. (自己研鑽と社会活動)
    会員は、つねに専門領域における最新の知識と技術の習得とともに、診療・研究環境の整備に努める。また、放射性同位元素を取り扱う専門家として、医療および社会における安全性確保に努めると共に、医療従事者および社会に対する核医学の啓発と普及に努める。
  5. (研究活動)
    会員は、学術研究に当たっては、研究への協力者の人格、人権を尊重し、ヘルシンキ宣言の基本原則に従う。動物などに対しては、動物実験の指針に従い真摯な態度でこれを扱う。
  6. (差別の排除)
    会員は、医療・教育・研究において、人種、性、地位、思想、宗教などによる差別を排し、自由と人格を尊重する。
  7. (情報管理と不正の排除)
    会員は、医療・教育・研究から得られた情報について、その保管・管理を厳正に行い、ねつ造、改ざんなどの不正行為を行わない。また、研究の実施、研究費の使用などにおいては、法令や関係規則を遵守する。
  8. (情報の公開)
    会員は、患者およびその家族からの適正な求めに応じ、核医学から得られる診療情報を開示する。
  9. (研究結果の公表および利益相反)
    会員は、教育・研究から得られた情報の公表等に際して、予め協力者等の同意を得なければならない。また、同意などが得られない場合や研究結果の評価・判断などにおいて、公共性に配慮しつつ適切に対応しなければならない。
(2007. 9. 3 修正)

理事長就任挨拶

日本核医学会理事長に就任して

遠藤理事長
遠 藤 啓 吾
有限責任中間法人日本核医学会 理事長
群馬大学大学院医学系研究科画像核医学分野教授

 

このたび日本核医学会理事長に就任いたしました.微力ですが会員の皆様と一緒に核医学の普及,発展に励みますのでよろしくお願いいたします.
理事長に就任早々,核医学検査のうち最も広く使われている 99mTc のカナダからの供給が停止,わが国のみならず世界中の核医学検査に影響を及ぼす事態になりました.その後まもなくして供給が再開され,幸い大事に至らずホッとしていますが,わが国の核医学の問題点のひとつが露呈されました.
PET が多くの病院に普及し,がんの診療に役立っています.社会的にも PET という言葉が市民権を得たように思われます.しかし PET 検査が増えた反面,骨,心臓などの SPECT 検査が減少気味です.包括医療( DPC という) が始まりましたが,核医学が多く行われている大病院,急性期病院が DPC 制度を採用していることが,その原因として大きいと思われます.核医学は患者にとって副作用のない安全な検査で,病変部の機能,血流などが分かるという,核医学のもつ優れた特徴をもっと理解していただかなければなりません.
遺伝子研究が進み,これからの研究テーマとして,遺伝子のもつ機能の解析,様々な病因の解明に,分子イメージングが有用だとして注目されています.ねずみなどの小動物を用いて,分子レベルの異常を画像化します.RI を用いる核医学が分子イメージングの臨床応用に最も適しています.SPECT, PET も人のみならず小動物でも行われるようになりました.
最近,嬉しいニュースもあります.
病気の治療の分野で保険収載されているのは,これまで放射性ヨード (131I) を用いるバセドウ病,甲状腺癌の治療だけでしたが,骨転移により生じた痛みの治療に 89Sr (メタストロン) が,悪性リンパ腫治療に 90Y 標識抗体( ゼヴァリン) が使われるようになります.
核医学の歴史は,放射性ヨードを使ったバセドウ病の治療から始まったものですし,それから数十年を経てやっと 131I に次ぐ新しい RI 治療薬を得たということかもしれません.会員の皆様と一緒に大事に育ててゆきたいと思っています.
5月には春季大会,10 月には核医学会学術総会が開催されます.近いうちに皆様とお会いできるのを楽しみにしています.

概要

団体名: 一般社団法人日本核医学会      

創 立: 日本核医学会:昭和39年(1964年)11月17日
      ◆有限責任中間法人日本核医学会:平成17年 (2005年) 11月21日
      ◆一般社団法人日本核医学会:平成20年(2008年)12月1日法人名称変更

理事長: 畑澤順(大阪大学大学院医学系研究科核医学講座)
会員数: 3,600名  評議員: 179名 
事業内容:核医学研究の推進と発展を図ることを目的とする。
     学術集会・セミナーの開催、専門医等の審査、機関誌(英文誌、和文誌)の発行等を行なっている。

平成27年度 理事長よりの挨拶

一般社団法人日本核医学会:法人名称変更

定款

定款細則

平成20年度日本核医学会担当役員等

平成20年度(平成20年9月1日―平成21年8月31日)

1.理 事 長:遠藤啓吾

    理  事:荒野泰、伊藤健吾、菅野巖、絹谷清剛、日下部きよ子、汲田伸一郎、

       桑原康雄、小須田茂、竹田寛、玉木長良、中條政敬、中村佳代子、

       畑澤順、福田寛、松田博史、望月輝一、山﨑純一、米倉義晴

  監  事:久保敦司、小泉潔

  会  長:油野民雄(第49回学術総会 平成21年10月1日-10月3日 旭川市)

  次期会長:本田憲業(第50回学術総会 平成22年11月11日―13日 大宮市)

  次々期会長:小須田茂(第51回学術総会 平成23年10月28日―30日 つくば市)

     第9回春季大会大会長:遠藤啓吾 (平成21年5月9-10日 東京)

   2.理事会   庶務担当理事:小須田茂、玉木長良

  会計担当理事:中條政敬

  編集担当理事:絹谷清剛、松田博史

  学術担当理事 学会賞:管野巖、竹田寛

  教育:絹谷清剛、福田寛

  WG:畑澤順

  PET推進:伊藤健吾

  専門医制度担当理事:伊藤健吾、汲田伸一郎、桑原康雄、竹田寛、

      中條政敬、畑澤順、福田寛

  診療問題担当理事(健保):日下部きよ子、汲田伸一郎、山﨑純一

  広報担当理事(技術連絡・医薬品連絡):荒野泰、中村佳代子

  分科会担当理事(核医学検査ガイドライン担当兼務)

  日本心臓核医学会:山﨑純一

  腫瘍・免疫核医学研究会:絹谷清剛

  日本脳神経核医学研究会:松田博史

  呼吸器核医学研究会:竹田寛

  PET核医学会分科会:伊藤健吾

  国内学会等連携担当理事 日本医学放射線学会:遠藤啓吾

  日本放射線腫瘍学会:福田寛

  日本核医学技術学会:菅野巖、玉木長良(担当責任者)

  国外学会等連携担当理事: 玉木長良、中村佳代子、米倉義晴

  (米国核、ヨーロッパ核(IAEAを含む)世界核、

  アジアオセアニア核(ARCCNM 兼務)、日韓中核)

  将来計画担当理事:汲田伸一郎、望月輝一

3.委員会

(1)編集委員会

   担当理事(委員長):松田博史

   担当理事(副委員長):絹谷清剛

   委  員:石井一成、井上優介、内山眞幸、工藤崇、下瀬川恵久、立石宇貴秀、

   張明栄、橋本順、長谷川智之、東達也

(2)教育・専門医審査委員会

   担当理事(委員長):福田寛

   担当理事(副委員長):汲田伸一郎(教育)、竹田寛(専門医審査)

   担当理事:伊藤健吾、桑原康雄、中條政敬、中村佳代子、畑澤順、

   委  員:伊藤 浩、木村裕一、冨口静二、藤井博史、細野眞、間賀田泰寛、

   牧野憲一、山科昌平

(3)PET核医学委員会

   担当理事(委員長):伊藤健吾

   担当理事(副委員長):畑澤 順

   委  員:井上登美夫、宇野公一、金谷信一、佐々木雅之、佐治英郎、千田道雄、

   細野眞、福喜多博義、福田寛、丸野廣大

(4)健保委員会

   担当理事(委員長):日下部きよ子

担当理事(副委員長):汲田伸一郎、山﨑純一

   委  員:伊藤健吾、内山眞幸、宇野公一、窪田和雄、戸川貴史、中村佳代子、

   本田憲業、丸野廣大、吉村真奈  

(5)広報委員会

   担当理事(委員長):(ホームページ担当を兼務) 中村佳代子

   担当理事(副委員長):荒野泰

   委  員:井上登美夫、牛嶋陽、尾川浩一、織内昇、久下裕司、阪原晴海、

   陣之内正史、橋川一雄、藤田透、本田憲業、中嶋憲一

(6)リスクマネージメント委員会

   担当理事(委員長):畑澤順

   担当理事(副委員長):望月輝一

   委  員:岩田錬、奥山智緒、長町茂樹、三浦修一、百瀬敏光

(7)放射線防護委員会

    担当理事(委員長):米倉義晴

   委  員:阿部光一郎、今林悦子、大野和子、絹谷清剛、阪原晴海、細野眞、

   間賀田泰寛、渡辺浩

(8)倫理検討委員会

   担当理事(委員長):竹田寛

   担当理事(副委員長):小須田茂

   委  員:一矢有一、市原隆、宇野公一、尾川浩一、加藤克彦、陣之内正史、

   塚本江利子、鳥塚達郎、藤井博史

   オブザーバ:今枝孟義、越智宏暢、仙田宏平、林田孝平

(9)学会賞選考委員会

   担当理事(委員長):菅野巖、竹田寛

   担当理事:遠藤啓吾、小須田茂、絹谷清剛、玉木長良、福田寛

(10)放射性医薬品臨床評価ガイドライン作成委員会

   担当理事(委員長):荒野泰

   担当理事:日下部きよ子、中村佳代子

   委  員:油野民雄、荒野泰、久保敦司、小泉潔、佐治英郎、西村重敬、

   橋川一雄、本田憲業、間賀田泰寛

(11)核医学認定薬剤師に関する検討委員会

   担当理事(委員長):荒野泰

   担当理事:遠藤啓吾、福田寛

   委  員:池渕秀治、井上 修、井上登美夫、太田伸、大竹英則、木川隆司、

   小泉 潔、佐賀恒夫、佐治英郎、高橋和弘、前田稔、村上松太郎

(12)第9回春季大会実行委員会

   担当理事(委員長):遠藤啓吾

   担当理事:伊藤健吾、小須田茂、玉木長良、中條政敬、中村佳代子、福田寛

(13)将来計画委員会

   担当理事(委員長):汲田伸一郎、望月輝一

   委  員 :岡沢秀彦、近森大志郎、羽生春夫、藤井博史

(14)選挙管理委員会

   担当理事(委員長):遠藤啓吾

   委  員:久保敦司、小泉潔、織内昇、伊藤浩、内山眞幸、雫石一也、武田徹、

   橋本順、藤井博史、丸野廣大

   オブザーバー:小須田茂、玉木長良

4.幹事会

   幹事長(理事会書記):織内昇

   幹 事:伊藤浩、内山眞幸、雫石一也、武田徹、橋本順、藤井博史、丸野廣大

5.分科会

(1)腫瘍・免疫核医学研究会

   担当理事:絹谷清剛

   代表世話人:久保敦司

(2)日本脳神経核医学研究会

   担当理事:松田博史

   運営委員長:伊藤健吾(2009年1月~2010年12月)

(3)日本心臓核医学会

   担当理事:山﨑純一

   理事長:玉木長良

(4)呼吸器核医学研究会

   担当理事:竹田寛

   代表幹事:小須田茂

(5)PET核医学分科会

   担当理事;伊藤健吾

   執行委員長:千田道雄

6.対外活動委員等

(1)内科系学会社会保険連合委員:日下部きよ子、本田憲業

(2)日本医学会関係  (20.4.1~22.3.31)

   評議員:日下部きよ子

   連絡員:小泉潔

   用語委員:中村佳代子

   用語代委員:本田憲業

   雑誌編集者会議 委員:松田博史

(3)日本医学放射線学会・放射線防護委員会委員:米倉義晴

             用語委員会委員:望月輝一、小須田茂

             医療事故防止委員会委員:畑澤順

(4)日本専門医制評価・認定機構・協議委員:福田寛

(5)原子力総合シンポジウム委員:米倉義晴

(6)放射線医学総合研究所重粒子線がん治療装置等共同利用運営委員会: 福田 寛(20.10.1-22.9.30)

(7) 日本核医学専門技師認定機構:小泉潔、松田博史

(8)アイソトープ・放射線研究発表会委員(日本アイソトープ協会):菅野 巖

(9)日本がん治療認定医機構 連絡委員:小泉 潔

(10)医学放射線物理連絡協議会代表委員:小泉潔、松田博史 (19.4.1-21.3.31)

役立つ情報

 

核医学治療

 

医療機関向通知・通達

 

ガイドライン

 

診療報酬等