診療報酬等

RI内用療法に適用するRIの診療報酬にかかる評価

放射性同位元素内用療法に用いる放射性同位元素の
薬剤料の出来高評価の掲示に対するお詫びについて

  先般、日本核医学会のホームページにて放射性同位元素内用療法に用いる治療用放射性医薬品の薬剤料はDPC対象外として出来高評価ができる旨をご案内したところです。しかしながら、診療報酬の請求システムの上で対応されていないことが明らかになりました。当該治療用放射性医薬品の薬剤料につきましては、当面の間、従前の通りDPC対象の扱いとなりますことを訂正させて頂くと同時に、会員各位におかけしたご迷惑に対して深くお詫び申し上げます。
  なお、RI内用療法管理料の算定回数につきましては、ご案内の通り5回まで算定できますことを申し添えます。

放射性同位元素内用療法管理料の算定回数

 放射性同位元素内用療法管理料は、「放射性同位元素の内用後4月間は、内用の有無にかかわらず算定できる」として、従前から甲状腺癌および甲状腺機能亢進症(以下、甲状腺癌等という。)について、内用日の初回と、その後4月間は月1回毎の計5回まで算定されているところです。  平成22年4月に追加された放射性同位元素内用療法(固形癌骨転移による疼痛に対するもの、B細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの)についても、従前の甲状腺癌等と同様の管理料の算定ができますので、診療報酬請求の際にお間違えのないようご案内申し上げます。なお、放射性同位元素内用療法を適用した場合の患者への放射線影響は、投与直後に生じる放射線宿酔(悪心、嘔吐等)の他、遅延的影響として骨髄抑制(血小板及び白血球数が投与後漸次減少し、最低値は概ね投与4週間~12週間後に起こる。)が出現するために、放射線管理及び臨床的有害事象の管理が必要とされます。これが当該管理料算定回数5回の根拠として、平成17年度の診療報酬改定において認められた事項です。

役立つ情報

 

核医学治療

 

医療機関向通知・通達

 

ガイドライン

 

診療報酬等